次に、第百二号議案仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に関しまして、「経過措置を延長しない場合に、影響を受けることになる市内の家庭的保育事業者数」について質疑があり、これに対しまして、「本市内において、旧家庭保育福祉員のときから事業を継続し、平成二十七年度の新制度に伴い、家庭的保育事業認可を受けた三十七事業者のうち、二十一事業者が
191: ◯幼稚園・保育部参事兼環境整備課長 本市内において旧家庭保育福祉員のときから事業を継続し、平成２７年度の新制度に伴い家庭的保育事業認可を受けた３７事業者中のうち２１事業者が、調理員を置かずに家庭的保育者が調理員を兼ねている方々ということになります。
解消に向けて本市は、民設民営による認可保育所の創設や既存の認可保育所の増築等で定員の拡充を図っているほか、小規模保育事業の認定増、家庭保育福祉員の増員など保育基盤の拡充と、幼稚園における預かり保育の充実などに取り組んでいます。
次に、（５）の家庭保育福祉員研修でございます。保育ママに対しまして毎年研修を実施しておりますとともに、保育所長の経験者が保育ママのところを巡回訪問いたしまして、安全や衛生に関する指導や遊びの実践に関する助言などを行いまして、保育内容の充実を図っております。 次に、（６）の認可外保育施設研修は、保育に必要な知識や技術、また救命救急に関する研修などを、こども未来財団との共催で実施しております。
110: ◯保育指導課長 本市におきまして、家庭的保育事業への移行を予定しております家庭保育福祉員制度におきましては、これまで、保育ママの自宅等で保育ママですとか、あとは、補助者の方が手づくりをして食事を提供しておりました。
41: ◯保育課長 当初希望した保育所への入所が見込めない御家庭に対しましては、ただいま御答弁を申し上げましたとおり、保育所、せんだい保育室、家庭保育福祉員の空き情報に加えまして、新たに認定こども園及び小規模保育の情報についても御案内するなど、引き続き、対応に努めております。
小規模保育事業（Ｂ型）につきましては、せんだい保育室の実施状況を踏まえまして、保育士を３分の２以上としたところでございますし、小規模保育事業（Ｃ型）につきましては、複数の保育ママが同じ場所で一緒に保育するもので、本市におきましては、家庭保育福祉員の共同型がこれに当たりますけれども、国基準案では研修を修了した者となっておりますが、本市におきましては、従来から保育ママの認定に当たりましては、研修の修了のみを
小規模保育事業は、市中心部などの認可保育所を整備することが困難な地域における三歳未満児の待機児童対策として、多様な主体が多様なスペースを活用して質の確保された保育を提供するために実施するものでありまして、Ｂ型やＣ型につきましても、せんだい保育室や家庭保育福祉員からの移行に加え、新規整備を推進することにより、増大する保育需要に対応してまいりたいと考えております。
まず、この家庭保育福祉員の事業、概要について、お示しいただきたいと思います。 56: ◯保育指導課長 家庭保育福祉員事業の概要でございますが、生後８週間から満３歳までのお子さんを本市が認定いたしました家庭保育福祉員、いわゆる保育ママが自宅などの家庭的な雰囲気の中で、きめ細やかな保育を行うものでございまして、福祉員１人当たりの定員が５人までとなっております。
また、幼稚園の預かり保育の充実、家庭保育福祉員の定員増にも取り組みまして、認可保育所の整備と合わせてトータルで４００人分の保育総量の増加に取り組んだところでございます。 このような形で保育総量の拡大ということは一定程度図ったところでございますが、待機児童の数といたしましては、未就学児童の状況などもございまして増加に転じたという状況でございます。
したがいまして、本市といたしましては、認可保育所や認定こども園の整備とあわせまして、小規模保育や家庭保育福祉員の推進も図りながら、特に確保が必要な三歳未満児の保育基盤の整備を進めていく考えでございます。 次に、二カ所の公立保育所の民営化についてでございます。 老朽化が著しい公立保育所につきましては、児童が安全で快適に過ごせるようにするために早期の建てかえが必要でございます。
本市におきましては、このような点を勘案しながら、全年齢型認可保育所の必要性の高い地域への整備、それと待機児童の約八割を占めます三歳未満児の入所定員をふやすための三歳未満児専用保育所の整備や、家庭保育福祉員の拡大などに取り組んでいるところでございます。
78: ◯副市長（藤本章）被災をされました方々の保育ニーズへの対応と支援策についてでございますが、保育所等の整備に際しましては、復興公営住宅の配置等も考慮いたしまして、整備の必要性を判断しておりますほか、子育て中の方への支援策といたしましては、保育所、せんだい保育室及び家庭保育福祉員等の、いわゆる保育料につきまして、罹災程度に応じた減免を実施しているところでございます。
42: ◯副市長（藤本章）現在は、各区役所の相談窓口におきまして、各御家庭の個別の状況に応じ、認可保育所のほか、せんだい保育室、家庭保育福祉員など、認可外の保育施設や預かり保育を含む幼稚園の利用についても情報提供を行っているところでございます。
具体的には、認可保育所への入所を申し込んで入所できない児童の数から、せんだい保育室や家庭保育福祉員等で保育されている児童等を除いた人数を、待機児童数として公表いたしております。 なお、自宅で求職活動を行っている方や育児休業中の方につきましては、本市におきましてはいずれも待機児童に含めております。
13: ◯ひぐちのりこ委員 加えまして、昨年度と今年度のせんだい保育室及び家庭保育福祉員、いわゆる保育ママで保育をされている児童数の総数、それぞれの年齢について、お伺いいたします。 14: ◯保育指導課長 それぞれ、４月１日時点でお答えいたします。
184: ◯保育課長 現在、各区役所における保育所の申し込みや相談に際しまして、御家庭の個別の状況をお伺いしながら認可保育所以外にもせんだい保育室、家庭保育福祉員などの認可外保育施設や預かり保育も含む幼稚園の利用などにつきまして、情報提供等を行っているところでございます。
201: ◯保育課長 現在、妊娠の届け出があった方に母子健康手帳を交付する際に、子育てサポートブックたのしねっとと題する冊子をお配りしておりまして、この中で認可保育所に加え、せんだい保育室、家庭保育福祉員や幼稚園の利用について御案内をいたしまして、早い段階から多様な保育サービスを御紹介することに取り組んでいるところでございます。
本市の待機児童の大宗を占める三歳未満児の保育資源確保につきましては、引き続き、私立幼稚園による三歳未満児専用保育所の整備を推進するとともに、新たな制度において地域型給付の対象となります家庭保育福祉員や、小規模保育施設につきまして、国の基準を勘案しながら、本市としての基準や移行支援策を定め、その促進を図ってまいりたいと考えております。
家庭保育福祉員は自宅等での乳幼児保育を行っておりますが、家庭保育福祉員の資格要件が緩和され、子育て経験者で指定の研修を受講された方も認定を受けることができるようになっております。 現在、本市の保育現場で働いている方の中には、園によって、保育士の免許しか持っていない人もいれば、幼稚園教諭の免許しか持っていない人もおります。